この記事ではそんな悩みを解決します。
アルバイトで103万円以上稼いではいけないとよく言われますが、その理由をきちんと説明できますか？
正しく理解しておかないと後々損をしてしまうかもしれません。
そこで今回は、103万円の壁とは一体何を意味するのか、勤労学生控除を使うとなぜ130万円まで稼いで問題ないのかなど解説していきます。
お金周りの知識は知らないと損をすることばかりなので、大学生のうちにしっかりと身につけて賢く生活していきましょう。
そもそも103万円の壁とは何なのか
勤労学生控除の制度を賢く使うためにも103万円の壁について正しく理解しておく必要があります。
103万円の壁とは、所得税がかからない境界ラインを意味した単語です。
どういうことかというと、原則所得税は収入から基礎控除と給与控除を差し引いて残った金額に税率をかけて算出します。
自分の年間アルバイト収入から
①基礎控除 38万円
②給与控除 65万円
が差し引かれるので、計103万円までなら自分には所得税はかかりません。
簡単な例で解説していきます。
年収120万円（月収10万円）の大学生の場合、103万円との差額17万円に所得税の税率5%をかけた8500円を所得税として支払う義務が生じます。
親が口酸っぱく103万円を超えないように言うのは他に大事な理由があるからです。
それは、子供の年間収入が103万円を越えると扶養控除が使えなくなり、親が支払う税金が増えてしまうからです。
例えば、年収500万円のサラリーマンに専業主婦・大学生の子供がひとりいるケースで考えてみます。
大前提として、国民は収入から社会保険料と様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけた分を税金として支払っています。
大学生の子供が年間103万円以上稼ぐと扶養から外れるので、控除される38万円が一気になくなってしまいます。
大学生からするとたくさんお金を稼ぐことができますが、親が支払う税金が増えるのでトータルでマイナスとなってしまいやすいわけです。（いくら増えるかは後で解説しています）
だから103万円を超えてはいけないとよく言われているわけですね。
まとめると、
・103万円を越えると所得税を支払う義務が生じる
・103万円を越えると親の扶養から外れるので親が支払う税金が増える
勤労学生控除とは一体何か
勤労学生控除とは、所得税を支払うラインの103万円を一気に130万円まで引き上げることができる制度です。
条件さえ満たせば年間130万円まで稼いでも所得税を支払わなくて済むわけです。
所得税だけでなく、年間100万円以上の収入がある人に支払い義務の生じる住民税も安くすることができてしまいます。
では、次に勤労学生控除を利用することでいくら節約できるのか見ていきます。
勤労学生控除はどれだけお得なのか
年収120万円のある大学生Aさん（20歳）を想定して、勤労学生控除がある場合とない場合を比較していきます。
勤労学生控除がない場合
まず所得税は年収120万円から
①基礎控除 65万円
②給与控除 38万円
を差し引いた17万円に税率の5%をかけた8500円が相当します。住民税も同様に計算され、
①基礎控除 33万円
②給与控除 65万円
を差し引いた22万円に税率の10%をかけた22000円が相当します。（住民税率地方自治体によって多少異なります）
つまり、勤労学生控除を利用していない場合は、所得税と住民税を合計した30500円を納税する必要があるわけです。
勤労学生控除がある場合
勤労学生控除を受けた場合、納税額はどれくらい減るのでしょうか？
制度を利用すれば、所得税に関しては130万円までは非課税なので、Aさんが所得税を支払う必要はありません。
さらに、住民税も126万円までは非課税なので支払う必要はありません。
つまり、勤労学生控除を受けると年間所得が126万円までであれば所得税も住民税も支払う義務がなくなります。
本来支払うはずだった30500円分得をしたと言えるわけです。
では次に、勤労学生控除の対象となる条件を見ていきます。
勤労学生控除の対象となる3つの条件とは
条件は以下の3つです。
①勤労による所得があること
②合計所得金額が65万円以下であること
③特定の学校の学生であること
それではひとつずつ見ていきます。
勤労による所得があること
仕事をして給料を受け取る場合は勤労学生控除の対象となります。
毎月一定額を受け取るアルバイトである必要はなく、リゾートバイトなどの短期的なものでも問題ありません。
ただし、親からの仕送りやFXなどの収入は勤労所得ではないので控除の対象外となります。
合計所得金額が65万円以下であること
収入から給与所得控除を差し引いた金額が65万円以下である必要があります。
給与所得控除は一般的に65万円なので、もっと分かりやすくいうと収入が130万円以下であれば勤労学生控除を受けることが可能です。
また、株の取引やアフィリエイトによる収入が10万円以下であることも条件の一つです。
特定の学校の学生であること
特定の学校の学生である必要があり、詳しくはコチラに書いてあります。
特定と書いていて一部の人しか使えないイメージがありますが、端的に言うと
「年収が130万円以下の大学生や高校生など」が対象です。
専門学校の中には条件を満たしていないところもあるので、学校に問い合わせて確認してみる必要があります。
勤労学生控除を受ける際の注意点
所得税も住民税も節税できるこの制度ですが、実はデメリットも存在します。
それはこの2つ。
①親が支払う税金が増えることがある
②確定申告しなければいけないケースがある
それではひとつずつ見ていきます。
親が支払う税金が増えることがある
勤労学生控除を使うことで、年収130万円まで所得税を払わなくて済みますが、親の扶養からは抜けなければいけません。
先ほども解説したように、親の収入から本来控除されるはずだった額がなくなり、支払う税金が増えてしまいます。
先ほどのAさんの例で考えてみましょう。
Aさんは20歳なので特定扶養親族に当てはまり、所得税63万円・住民税45万円の計108万円が親の課税所得から控除されます。
所得税率は課税所得によって変化しますが、仮にAさんの親の課税所得が300万円だとすると、税率は10%です。
Aさんの年収が103万円を超えると、控除されていた108万円分の所得税や住民税を支払う必要があるので、単純計算で108万円の10%分、10万8000円納税する必要があります。
つまり、自分で所得税を支払わなくて済むが、結果として親が支払う税金が増えてトータルマイナスになるなんて場合が考えられます。
その差額分を誰が支払うのかを家族でよく話し合って決めていきましょう。
確定申告しなければいけないケースがある
103万円を超える大学生は基本的に複数のアルバイトを掛け持ちしているケースがほとんどです。
複数のアルバイト先がある場合は年末調整ではなく、自分で確定申告をする必要があります。
確定申告をするためには学校から証明書をもらったりアルバイト先から源泉徴収票をもらったりと色々と手続きが増えます。
年末調整と確定申告について知識をつけたい人はこの記事を参考にしてみてください。
では最後に、詳しい申請方法を解説していきます。
勤労学生控除の申請方法
アルバイト先が複数あるかどうかで申請方法が変わってきます。
給与を得る先が1カ所の場合
この場合はアルバイト先に年末調整をしてもらう際に、扶養控除等申告書に必要事項を記入して提出するだけで手続きはおしまいです。
必要事項といっても「障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」の欄にある勤労学生の項目に○印をつけるだけなので簡単ですよ。
給与を得る先が複数ある場合
アルバイトを掛け持ちしている場合は、年末調整ができるのが1社だけなので、他のアルバイト分を自分で確定申告する必要があります。
確定申告の際は在学証明書などを提出する必要があるので、忘れないようにしましょう。
その他必要な書類や手続きの仕方などはこの記事にまとめたので参考にしてみてください。
まとめ
いかがでしたか？
勤労学生控除を利用すると年間130万円までの収入に対して所得税がかかりません。
その分、親の扶養を外れてしまうので、親の税金の負担額が増える可能性があります。
手続きも増えるので、勤労学生控除を利用するかどうかよく検討して決めましょう。
ちなみに、103万円の壁以外にも100万の壁だったり130万の壁だったり多数存在します。
それらの知識を大学生のうちにきちんと身につけて賢く節税していきましょう。
※初心者おすすめ副業のポイ活での稼ぎ方も解説しています👇
https://showhey001.com/point-site/
