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【今さら聞けない】米中貿易摩擦の問題をめっちゃ分かりやすく解説【日本への影響は?】

 

あなた
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前まで日米貿易摩擦が問題って言われてたけど、今は米中貿易摩擦の方が深刻って本当?具体的にどんな問題があるのか、日本に影響はあるのかどうか教えてほしい!

この記事はそんな疑問にお答えします。

アメリカと中国の間で起こる貿易摩擦。世界経済を牽引する両国の貿易摩擦は、今後の世の中の動きを大きく左右します。しかし、ネットで「米中貿易摩擦 原因」と調べても何やら小難しい単語が並ぶ記事ばかりで理解しにくいです。

そこで今回は、中高生でも分かるように米中貿易摩擦を解説していきます。世の中の流れを知るためにも、押さえておきたい知識を3分で読めるように内容をぎゅっと凝縮しました!

 

米中貿易摩擦問題とは何か

そもそも米中貿易摩擦とは何を意味するのでしょうか?

簡潔に言うと、中国と貿易をするアメリカ側がひどい貿易赤字で、こりゃまずい!と中国製品対して高い関税をかけたことが発端で始まった関税かけ合い問題を意味します。

一方的に関税を上げられた中国側もアメリカ製品に対して高い関税をかけ、それを見たアメリカ側が再度中国製品の関税をあげる。

さらにそれを見た中国がアメリカ製品に対して関税を上げて・・・というようにお互いの関税を際限なく上げ続ける状態で、問題はかなり泥沼化しています。

実際の例を見ていきます。そもそも貿易赤字だったアメリカは中国に関税をかけることで、中国側がアメリカに向けた輸出を減らしたり、前よりもアメリカ製品を多く購入する措置をとることを期待していました。

〜アメリカ側〜

2018年7月 ロボットなど約800品目340億ドル相当に関税25%

2018年8月 半導体など約300品目160億ドル相当に関税25%

しかし、それを受けた中国はその思惑と反して、アメリカにも同様の措置を取ったわけです。

〜中国側〜

2018年7月 大豆など約500品目340億ドル相当に関税25%

2018年8月 自動車など約300品目160億ドル相当に関税25%

これにアメリカも黙っていません。中国から入ってくる品目のほぼ半分に関税を上乗せすることにしたのです。2019年6月には中国からのほぼ全ての輸入品が関税上乗せの対象とすることを決めました。

こうなると、中国で作られているナイキのシューズやiPhoneといった生活必需品が高騰するので市民生活にも支障が出てきます。こうした背景があり、日中貿易摩擦問題は大きく取り上げられているのです。

 

そもそもなぜアメリカは関税をかけ始めたのか

あなた
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貿易摩擦についてはある程度理解できたけど、そもそもなんでトランプ大統領は関税をかけるという強硬策をとったの?

そこには大きく2つ理由があります。

①大統領選での再選がかかっているから

②アメリカの雇用問題解決を狙うため

それではひとつずつ見ていきます。

 

大統領選での再選がかかっているから

アメリカでは2020年秋に大統領選があり、トランプ大統領はそこでの再選を目指しています。再選するためにはもちろん国民の票が必要であり、そのためには国民の期待に答える必要があります。

そのうちの一つが貿易赤字からの脱却だったのです。少し強硬策をとってまでもアメリカの貿易赤字が回復するのならという気持ちで関税をかけ始めたわけです。

関税をかけ続けた結果として赤字が増えてしまう本末転倒のパターンとなりましたが、対外的に活動したことはアピールできたのではないでしょうか。

 

雇用問題解決を狙うため

トランプ大統領は中国の製品に高い関税をかけて、アメリカ国内の雇用問題の解決を目指しています。というのも、アメリカは中国からモノを買いすぎて赤字になっており、その分だけアメリカの工場で働く人たちの仕事がなくなっていると考えたからです。

特に自動車や機械産業は中国で安価に作ってアメリカに輸出するという流れがあるので、その工場自体をアメリカに作るように仕向けて自国に雇用を生み出したいわけです。

関税だけでなく、アメリカは中国の通信機器会社の締め出しを進めました。なぜなら、2025年には中国がアメリカをハイテク分野で追い抜くとの見通しがあり、アメリカの地位が揺らいできたからです。

具体的に言うと、ファーウェイという中国のスマホ会社にアメリカ企業が部品を売ることを禁止し、ファーウェイ向けアンドロイドのサポートを停止するようにGoogleに命令しました。

ファーウェイは2019年にスマホのシェアがAppleを超えており、次世代通信である5Gの開発でも世界No.1を誇っています。トランプ大統領は5Gの覇権をめぐるレースにおいて世界トップになる必要があると考えているので、中国を牽制しているわけです。

まとめると、アメリカ国内の雇用を生み出すという国民の期待に応えるために中国に対して関税をかけ始め、さらに5Gをはじめとしたハイテク分野で中国に追い抜かされないように牽制しているのです。

 

米中貿易摩擦による日本への影響

米中貿易摩擦によって日本への影響は何かあるのでしょうか?考えられるのはこの2つ。

①日本も関税が上がる可能性

②間接的な日本経済への影響

それではひとつずつ見ていきます。

 

日本も関税が上がる可能性

日本もアメリカに対して貿易黒字なので、中国同様に関税を上げられる可能性があります。現にアメリカは日本の輸出のメインである自動車・部品関連の追加関税を検討しています。

貿易が多角化して日本の世界向け輸出全体に占めるアメリカの割合は過去30年で右肩下がりなのですが、そのうち自動車の割合はほぼ変わっていません。

そんな日本の武器である自動車の関税が引き上げられると、アメリカ国内における自動車生産が激減して現地雇用も減る可能性が高いです。

 

間接的な日本経済への影響

日中貿易摩擦問題によって日本経済に間接的な影響が出る可能性があります。というのも、米中がいがみあって景気が悪くなると中国へ半導体などを輸出する企業の売り上げが下がるからです。

また、中国で製品を生産している日本企業も同様に売り上げが下がります。ユニクロをはじめとした多くの日本企業は中国で製品を作っているので、この影響をもろに受けると考えられています。

そうなると給与の減少や工場閉鎖によって職を失う人も出てきてしまいます。こうして直接は関係がない米中貿易摩擦も、間接的に日本に影響を与えるわけです。

 

米中貿易摩擦問題はなぜ解決しないのか

では、なぜ米中貿易摩擦問題は解決しないのでしょうか?その理由は極めてシンプルで、国で浸透する経済の仕組みの違いがあるからです。

アメリカは企業の自由競争による国の発展を目指す資本主義であり、中国は国主導で発展を目指す社会主義体制をとっています。

ちなみに、〇〇主義がわからない人はこの記事を参考にしてみてください。

それゆえ、中国は国をあげてハイテク産業等の発展を進めているのですが、アメリカからするとこのままだと世界No.1の地位を失う可能性があるので、成長する中国経済のやり方を改めさせたいと考えているのです。

もし、とある発展途上国に鉄道インフラを敷設する場合、

アメリカ:民間企業が動く

中国:国主導で動く

こうなると圧倒的に中国の方が有利に交渉できます。もし断ったら中国に喧嘩を売ることになりますからね。アメリカからすると何でも国単位でサービスを展開する中国のやり方が気にくわないわけです。

しかし、国主導で発展を目指す経済スタイルは昔から中国に根付くものであり、もはや国の価値観となっているので変えるのは極めて難しいです。

今まで資本主義体制を取っていた日本が急に社会主義体制に変わるなんて難しいじゃないですか。そういった経済の価値観の違いによって、日中貿易摩擦問題は解決に時間がかかっているわけです。

 

まとめ

いかがでしたか?

牽制のつもりで関税を上げたことから泥沼化した日中貿易摩擦問題。国の経済スタイルの違いによって解決が困難ですが、日本にも影響があるので他人事ではありません。

将来的に世界がアメリカ陣営と中国陣営の2つに分断される可能性があり、互換性がない非効率な社会が待っているかもしれませんが、そういう時代だからこそ協調する意識が大切ではないでしょうか。

ちなみに、中国では一帯一路構想というものが生まれ、さらなる経済発展を目指しています。最低限の知識は知っておきましょう。